１　承認事務の範囲

補助者が担当する装備品等（技術研究本部の要求に係る試作品を含む）の承認事務の範囲は、防衛庁組織令（昭和２９年政令第１７８号）第１９２条から第２０１条に掲げる各課の長がそれぞれ担当する装備品等とする。（ただし、当該各課の長は、装備本部の内部組織等に関する訓令（平成１８年防衛庁訓令第８６号）第７条、第１１条、第１３条及び第１５条に掲げる各室の長がそれぞれ担当する装備品等について、当該事務の範囲を分掌させることができるものとする。）

２　承認事務の処理

補助者は、承認用図面等について、審査をするとともに、各幕僚監部又は技術研究本部等による審査済みであること、提出形式、体裁の整備その他必要事項を確認し、承認することを適当と認めた場合は、次の様式によって各補助者の職印を押印し、契約相手方に交付するものとする。

３　決裁、承認又は報告の特例

この通達において、物別室長（電子音響課電子計算機室長、武器課弾火薬室長、艦船課特殊艦船室長及び航空機第２課回転翼室長をいう。）が決裁若しくは承認を受け又は報告を行う際、所属する課長については、合議又は報告を要しないものとする。

添付文書：様式
写送付先：各事務所長、東京支部検査第２部長、大阪支部検査部システム調整官（潜水艦）
分類番号：Ｆ−Ｆ５−Ｆ５０
原本保存期間：３０年

様　式

年　　月　　日

承認する。

防衛庁装備本部
支出負担行為担当官の命により
○○課長（室長）　印

ただし、この承認によって、仕様書で要求した事項を変更するものではないから、この承認内容の如何にかかわらず、仕様書に反するものを製作してはならない。

なお、仕様書に疑義がある場合には、別途支出負担行為担当官（○○課室長気付）あて申し出ることとし、この申し出が適当なものであると認めたときは、仕様書を変更した後に契約変更をすることになるので、それまでは、仕様書と相違するものを製作しないように厳重に注意されたい。